小松島市議会 2022-12-05 令和４年12月定例会議（第５日目） 本文
これは，今月２日，物価高の負担軽減を柱とする総合経済対策として，国の令和４年度第２次補正予算が可決・成立したことを受け実施する，出産・子育て応援交付金を活用した経済的支援等に関する予算であります。
これは，今月２日，物価高の負担軽減を柱とする総合経済対策として，国の令和４年度第２次補正予算が可決・成立したことを受け実施する，出産・子育て応援交付金を活用した経済的支援等に関する予算であります。
第１表 歳入歳出予算補正 歳 入 （単位：千円） ┏━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━┯━━━━━━┯━━━━━━┯━━━━━━┓ ┃ 款 │ 項 │補正前の額 │ 補正額 │ 計 ┃ ┠──────────┼──────────┼──────┼──────┼──────┨ ┃11 地方交付税
［市民環境部長 佐藤文幸君 登壇］ ◎ 市民環境部長（佐藤文幸君）環境省の交付金を含め，本市にとって有利な財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
併せまして，事業実施に伴う財源確保の取組につきましても，国の都市公園に係る交付金事業の採択に向け，必要な事務手続等の準備をしており，策定された基本計画を踏まえつつ，関係施設の整備を計画的に進めてまいりたいと考えております。
一方，本市の希望の丘につきましては，内閣総理大臣に津波避難対策緊急事業計画を提出して承認を受け，社会資本整備総合交付金を活用した都市防災総合推進事業として整備した盛土形式の津波避難施設でございまして，阿南市の，議員からも御紹介のございました工地地区命山津波避難施設と同じ種別のものとなっております。
ただし，法第８７条 第１項の規定による写しの交付その他法及び令の規定による開示の実施並びに写しの送付に要 する費用は，開示請求者の負担とする。 ２ 前項ただし書に規定する費用の額及び徴収の方法は，規則で定める。 （開示決定等の期限） 第６条 開示決定等は，開示請求があった日から１４日以内にしなければならない。
歳出の主なものといたしましては，新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源に，前段申し上げました，物価高騰対策として必要となる経費を計上したほか，立江公民館等複合施設の建設予定地にある立江幼稚園園舎の解体工事についても予算措置をいたしております。 これらによりまして，当初からの予算総額の累計は181億9,460万円となっております。
加えて，新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した感染症予防策として，保育施設における大型ダストボックスの購入に係る費用のほか，小松島競輪場や教育委員会など本市出先機関における無線ＬＡＮ整備といった，接触機会減少に向けたデジタル関連費用などについて予算化を行うものであります。 以上，提案いたしました議案につきまして概要を説明いたしました。
その１つは新型コロナワクチン接種と感染症拡大抑止対策及び国からの交付金の運用についてであります。それでは質問に移ります。 市民への新型コロナワクチン接種状況では，１回目，２回目，３回目の現在の接種率はどのようになっておりますか。答弁を求めます。
その後，同年１２月２８日付で建築確認済証の交付を受け，公告に向けた事務作業を進めておりましたが，令和４年２月に国土交通省から令和４年３月以降における労務単価の見直し通知があったことを受け，新労務単価への修正変更を行うため，所定の期間を要したこと。
者│市長・教育長・関係部長・副教育長 ┃ ┠───────┼─────────────────┬────────────────────┨ ┃橋本 昭 │1.新型コロナワクチン接種と感染症 │市民へのワクチン接種状況では，１回目， ┃ ┃ │ 拡大抑止対策及び国からのコロナ │２回目，３回目の現在の接種率は，どのよ ┃ ┃ │ 交付金
第１表 歳入歳出予算補正 歳 入 （単位：千円） ┏━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━┯━━━━━━┯━━━━━━┯━━━━━━┓ ┃ 款 │ 項 │補正前の額 │ 補正額 │ 計 ┃ ┠──────────┼──────────┼──────┼──────┼──────┨ ┃11 地方交付税
こうした状況に起因した歳出の減少に加え，４年にわたり続いていた歳入の普通交付税の錯誤措置による減額が終了したことなどにより，歳入総額から歳出総額を単純に差し引いた形式収支においては，約７億9,000万円の黒字となり，本年度の実質収支額と昨年度額との差である単年度収支についても約２億6,400万円の黒字となりました。
第１表 歳入歳出予算補正 歳 入 （単位：千円） ┏━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━┯━━━━━━┯━━━━━━┯━━━━━━┓ ┃ 款 │ 項 │補正前の額 │ 補正額 │ 計 ┃ ┠──────────┼──────────┼──────┼──────┼──────┨ ┃11 地方交付税
内容といたしましては，主に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し，市民の皆様が安心して日常生活を送れるよう，社会機能を維持する観点から編成いたしております。
◯ 南財政課長 委員御指摘の新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金の部分につきましては，令和２年度につきましては３月補正を行った関係で，もうあらかじめ３月補正の段階で予算化をしたものが数多くございまして，その関係で，執行としては令和３年度への繰越しの中で執行していくというような形の予算づけを行いましたので，委員御指摘のように，そういった新型コロナウイルス感染症対策の部分が明許繰越費としてかなりを
財政課といたしましても，昨年度もございました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するなどして，Ｗｉ－Ｆｉ設置に対する予算措置についての検討を現在行っている状況でございますので，また進捗するようでございましたら，御報告をさせていただければと思います。
通常とは状況が違うということも考慮していただきまして、また国からもコロナに関連した使途がある程度自治体の裁量に任されている交付金等もありますので、そういったところでよく検討して経費の増大分を到底なかなかバザー等では賄えるような額ではないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
特別交付税の減額についてご質問を頂戴いたしました。 特別交付税につきましては、これはもう普通交付税と並んで自治体運営にとって欠かせない貴重な財源となっております。
集団で実施していた乳児健診及び先天性股関節脱臼健診は、昨年に続き個別医療機関で受診できる受診票の交付を行い、受診機会の確保に努めてまいります。